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2023年05月01日

コンテンツ番号5605

被保険者とは

40歳以上の方を「介護保険被保険者」といい、年齢によって次の2つに区分されます。

65歳以上の方「第1号被保険者」
40歳～64歳の方「第2号被保険者」

65歳以上の方には北秋田市から介護保険被保険者証が交付されます。被保険者証の記載内容に変更が生じた場合は、介護保険係への届出が必要です。

介護保険資格異動届[21KB] Excelファイル

介護保険被保険者証等を破損・紛失された場合は窓口にて再交付いたします。（代理申請の場合は後日被保険者本人へ郵送します。）

再交付申請書[40KB] Wordファイル

オンラインによる再交付を希望される方は、下記のリンクをご利用ください。

介護保険資格異動届

被保険者証の再交付申請

要介護認定

介護サービスを受けるためには、要介護（要支援）状態に該当するかどうか認定を受ける必要があります。

要介護認定申請の流れ

要介護認定申請書等 [157KB] Excelファイル

オンラインによる申請を希望される方は、以下のリンクをご利用ください。なお、申請の際は介護保険被保険者証の原本を別途提出していただく必要があります。

要介護・要支援認定の申請

要介護・要支援状態区分変更認定の申請

要介護・要支援更新認定の申請

注：留意事項

第2号被保険者（40歳～64歳）が申請する場合は、介護保険で対象となる病気（特定疾病）が原因であるかどうかを確認します

注：申請代行

申請は本人に代わって、家族や親族などもできますが、その他に地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設などもできますので、直接ご相談ください

市内の介護サービス事業所（令和6年6月1日更新） [350KB] PDFファイル

介護保険料

介護保険料の額

第1号被保険者（65歳以上）の保険料は、介護保険事業計画（3ヵ年計画）で見込まれた介護サービス費用を基にして算出、決定されます。令和6年度から令和8年度までの保険料は、次のとおりです。

なお、第2号被保険者（40歳～64歳）の保険料は、加入している医療（健康）保険の算定方式により決定されています。

令和6年度から令和8年度までの基準額6,460 円（月額）

第1号被保険者（65歳以上）介護保険料
段階	対象となる方	基準額に対する割合	保険料月額	保険料年額
第1段階	生活保護受給者世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80.9万円以下の方	0.285	1,841円	22,092円
第2段階	世帯全員が市民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80.9万円超120万円以下の方	0.45	2,907円	34,884円
第3段階	世帯全員が市民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超の方	0.67	4,328円	51,936円
第4段階	世帯の誰かに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80.9万円以下の方	0.90	5,814円	69,768円
第5段階	世帯の誰かに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80.9万円超の方	1.00	6,460円	77,520円
第6段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方	1.20	7,752円	93,024円
第7段階	本人が市民税課税で、前年の合計所所得金額が120万円以上210万円未満の方	1.30	8,398円	100,776円
第8段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	1.50	9,690円	116,280円
第9段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	1.70	10,982円	131,784円
第10段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	1.90	12,274円	147,288円
第11段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	2.10	13,566円	162,792円
第12段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	2.30	14,858円	178,296円
第13段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上の方	2.40	15,504円	186,048円

※注1　老齢福祉年金　明治44年(1911年）4月1日以前に生まれた方、または大正5年(1916年）4月1日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。

※注2　課税年金収入額　国民年金や厚生年金など市民税の課税対象となる年金収入額の合計で、遺族年金、障害年金、老齢福祉年金は含みません。

※注3　合計所得金額　「収入」から「必要経費など」を控除した額です。所得段階が第1～5段階の方の合計所得金額は、年金収入に係る雑所得差し引き後の金額です。分離譲渡所得がある方の合計所得金額は、特別控除額差し引き後の金額です。なお、合計所得金額がマイナスの場合は0円として計算します。

※注4　第1～5段階の方について、年金以外の合計所得金額に給与所得が含まれている場合、当該給与所得の金額（所得金額調整控除の適用がある場合は、給与所得の金額に所得金額調整控除の額を加えた額）から10万円を調整控除した後の金額を算定に用います。合計所得金額に給与所得又は公的年金等に係る雑所得が含まれている場合、当該合計所得金額から10万円を調整控除した後の金額を算定に用います。

※注5　算定基準日の4月1日時点(65歳到達や転入されてきた方は資格取得日）の世帯の状況で年間保険料額を決定します。

※注6　令和7年度から上記一覧表の「80万円」が「80.9万円」に変更されます（介護保険法施行令の一部改正による）。

介護保険料の納め方

介護保険料の納め方は、年齢区分や年金の種類、受給金額などによって、次のとおり区分されています。

介護保険料の納め方
被保険者（年齢）区分	被保険者（年齢）区分
第1号被保険者（65歳以上の方）	特別徴収	年金が年間18万円以上の方は、原則として年金から天引きされます。なお、天引きの対象となる年金は、次のとおりです。老齢（退職）年金遺族年金障害年金
第1号被保険者（65歳以上の方）	普通徴収	年金が年間18万円未満の方は、市が発行する納付書で納めていただきます。また、手続きにより金融機関からの口座振替による納入もできます。 ※老齢福祉年金受給者は、普通徴収となります。
第2号被保険者（40歳～64歳の方）	加入している医療（健康）保険に上乗せして納めていただきます。

注：特別徴収に係る特例

本来、年金から天引きになる『特別徴収』の方でも、次のような場合は一時的に納付書で納めていただきますので、ご了承ください。

年度途中で65歳になった
年度途中で天引き対象となる年金の受給が始まった
年度途中で他の市町村から転入した
保険料が増額になった（増額分を納付書で納めることになります）
年金が一時支給停止になった

注：普通徴収に係る納期

普通徴収に係る納期は、毎年度7月から2月までの8期となります。

普通徴収に係る納期
月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	10月	11月	12月	１月	２月	３月
介護保険料				1期	2期	3期	4期	5期	6期	7期	8期

介護サービスの利用

要介護1～5と認定された方は、ケアマネジャーに希望を伝えてケアプラン（介護サービスの利用計画）を作った上で介護サービスを利用します。

要支援1～2と認定された方は、地域包括支援センターに連絡し、介護予防ケアプラン（介護予防サービスの利用計画）を作った上で介護予防サービスを利用します。

介護サービスの種類

食費・居住費の自己負担限度額

施設サービスやショートステイを利用した時は、サービス利用料の1割に加え、居住費・食費・日常生活費を支払います。

食費および居住費については、所得が低い方に対して所得に応じた自己負担の上限〈限度額〉が設けられています。認定証の発行
を受けた方については限度額を超えた分について「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。

※平成27年8月から下の表に当てはまる方でも以下の2点に当てはまる方は該当になりません。

配偶者が市区町村税課税の方（世帯が同じかどうかは問わない）
預貯金等の金額が基準額を超える方

配偶者がいる方：合計2,000万円
配偶者がいない方：1,000万円

※給付を受けるには市役所への申請が必要です。

負担限度額認定申請書（R4.6更新） [101KB] Excelファイル

オンラインによる申請を希望される方は、下記のリンクをご利用ください。

介護保険負担限度額認定申請

令和6年8月以降の負担限度額の改正については、下記の通りです。

介護保険施設における居住費の負担限度額が変わります（令和6年8月改正） PDFファイル

食費・居住費の自己負担限度額（令和6年8月改正後）
区分	居住費				食費
区分	従来型個室	多床室	ユニット型個室	ユニット型準個室	食費
生活保護受給者の方老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の方	550円（380円）	０円	880円	550円	300円
世帯全員が市町村民税非課税で前年の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の方	550円（480円）	430円	880円	550円	390円【600円】
世帯全員が市町村民税非課税で前年の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方	1,370円（880円）	430円	1,370円	1,370円	650円【1,000円】
世帯全員が市町村民税非課税で前年の合計所得金額と年金収入額の合計が120万円超の方	1,370円（880円）	430円	1,370円	1,370円	1,360円【1,300円】

※（　）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です

※【　】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の額です

自己負担が高額になったとき

高額介護サービス費

同じ月に利用したサービスの1割の利用者負担※の合計が下記の限度額を超えた場合は、高額介護（高額居宅支援）サービス費として、申請によって超えた分が後から給付されます。

※「利用者負担」には福祉用具購入費や住宅改修費の1割負担分および施設利用時の居住費･食費･日常生活費は含まれません。

※令和3年8月から、「現役並み所得相当」である方の区分を細分化し、新たな限度額が設定されました。

自己負担の限度額（月額）
区分	限度額
生活保護受給者の方	15,000円（個人）
世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方	15,000円（個人） 24,600円（世帯）
世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方	24,600円（世帯）
市民税課税世帯の方	44,400円（世帯）
年収約383万円以上770万円未満の方　※令和3年8月～	44,400円（世帯）
年収約770万円以上1,160万円未満の方　※令和3年8月～	93,000円（世帯）
年収約1,160万円以上の方　※令和3年8月～	140,100（世帯）

「申請月の1日時点」の現況で世帯状況を判定します。

「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

※給付を受けるには市役所への申請が必要です

申請は、初回の1回のみ、領収書の添付も不要です
市では、該当者に対して「支給対象となる初回」に申請書を送付し、申請のお知らせをしています。

従来は、支給月ごとに申請書に領収書（写し）を添付し、提出してもらいましたが、改正により申請は「初回の1回のみ」で、その後は省略することになりました。また、領収書（写し）の添付も必要ありません。

オンラインによる申請を希望される方は、以下のリンクをご利用ください。

高額介護（予防）サービス費の支給申請

高額介護･医療合算サービス費

同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。

医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額）
区分	医療保険＋介護保険（70歳未満の方）
所得金額(901万円以上の方)	212万円
所得金額（600万円超から901万円以下の方)	141万円
所得金額(210万円超から600万円以下の方)	67万円
所得金額（210万円以下の方)	60万円
一般(市町村民税課税世帯の方)	34万円
区分	医療保険または後期高齢者医療制度＋介護保険（70歳以上の方）
現役並み所得者(課税所得690万円以上の方)	212万円
現役並み所得者(課税所得380万円以上690万円未満)	141万円
現役並み所得者(課税所得145万円以上380万円未満)	67万円
一般(市町村民税課税世帯の方)	56万円
低所得者(市区町村民税非課税世帯の方)	31万円
低所得者のうち世帯の各収入から必要経費･控除を差し引いたときに所得が０円になる方 (年金収入のみの場合80万円以下の方）	19万円