児童扶養手当

2025年04月01日

コンテンツ番号5288

令和7年4月1日から手当月額が引き上げになります

法律の規定により年平均の全国消費者物価指数の変動に応じて、手当月額が表のとおり引き上げられます。

区分	基本額	対象児童が2人以上の場合
全部支給	46,690円	さらに11,030円ずつ加算
一部支給	46,680円～11,010円	さらに11,020円～5,520円ずつ加算

児童扶養手当は、父母の離婚などにより父又は母と生計をともにしていない児童の父又は母、または、父又は母に代わってその児童を養育している方に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。

次のいずれかにあてはまる「児童」を監護（保護者として生活の面倒を見ること）している父又は母、または父又は母に代わってその児童を養育している方（養育者）が手当を受け取ることができます。

「児童」とは、18歳に達する日以降、最初の3月31日（18歳の年度末）までにある子どもをいいます。ただし、心身に概ね中度以上の障害（特別児童扶養手当の2級と同じ程度以上の障害）がある場合は、20歳未満までとなります。

また、受給者、児童ともに国籍は問いません。

※そのほか、状況により受給要件に該当しない場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

市役所窓口に認定請求書の提出が必要です。

認定請求書には、戸籍謄本などの必要な書類を添付するほか、支給要件によって準備していただく書類が異なりますので窓口におたずねください。

※平成10年3月31日以前に支給要件に該当していた方は、認定請求を行うことができません。

※認定請求書にマイナンバーの記載と、これに伴った本人確認が必要です。マイナンバーによって情報連携した場合、提出書類を一部省略することができます。

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年6回、奇数月に支払月の前月までの2か月分が支払われます。

※11日が土日・祝日にあたる場合は、直前の金融機関営業日に振り込みます。

令和7年4月以降の手当額は以下のとおりです。なお、今後法改正により手当額が変更になる場合があります。

手当月額（これまで）
区分	基本額	対象児童が2人の場合	対象児童が3人以上の場合
全部支給	45,500円	10,750円加算	さらに6,450円ずつ加算
一部支給	45,490円～10,740円	10,740円～5,380円加算	さらに6,440円～3,230円ずつ加算

手当月額（令和7年4月分～）
区分	基本額	対象児童が2人以上の場合
全部支給	46,690円	さらに11,030円ずつ加算
一部支給	46,680円～11,010円	さらに11,020円～5,520円ずつ加算

受給資格者、その配偶者又は生計を同じくする（同じ住所地で世帯分離している場合も含む。）扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟等）の養育費の8割相当額を加算した前年の所得がそれぞれ下表の額以上であるときは、その年の11月から10月までの手当の一部又は全部が支給されません。

所得(扶養児童等数)	本人所得（全部支給）	本人所得（一部支給）	配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者の所得（全部支給・一部支給）
0	690,000	2,080,000	2,360,000
1人	1,070,000	2,460,000	2,740,000
2人	1,450,000	2,840,000	3,120,000
3人	1,830,000	3,220,000	3,500,000
4人	2,210,000	3,600,000	3,880,000
5人	2,590,000	3,980,000	4,260,000
1人増加算	380,000	380,000	380,000